みなさま / Dear all,

先日お送りした開催のお知らせの再送です。皆様のお越しを心よりお待ちしております。
This is a gentle reminder of our upcoming event. We sincerely look forward to your attendance.
Thank you!

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第184回多文化共創フォーラム / The 184th Multicultural Co-creation Forum

日時 / Date and Time:
– 2024年4月26日 (金曜日) / April 26, 2024 (Tuesday)
– 18:30-20:00

場所 / Venue:
– カイ日本語スクール（東京都新宿区大久保1丁目15-18）/ Kai Japanese School (1-15-18 Okubo, Shinjuku-ku, Tokyo)

参加費 / Participation Fee:
– 無料（会員）/ Free (Members)
– 1,000円（非会員）/ ¥1,000 (Non-members)

プログラム / Program:
– 18:30-18:40 開会の挨拶 / Opening Remarks
  – 貫隆夫（武蔵大学名誉教授）/ Takao Nuki (Honorary Professor, Musashi University)

– 18:40-19:20 帰国報告 / Returnee Report
  – テーマ / Theme: 「在蘭日系IT企業A社欧州地域統括本社における多文化共創経営」
  – 報告者 / Speaker: 長谷川礼（大東文化大学経営研究所所長、多文化研理事）/ Rei Hasegawa (Director, Institute of Business Administration, Daito Bunka University; Board Member, Society for Multicultural Community Studies)

– 19:20-19:50 質疑応答 / Q&A Session

– 19:50-20:00 閉会の挨拶 / Closing Remarks
  – 川村千鶴子（大東文化大学名誉教授）/ Chizuko Kawamura (Honorary Professor, Daito Bunka University)

2024年3月2日（土）に、理事会・総会（11:00-11:50）の後、12:00-13:50頃まで、（公財）人権教育啓発推進センター人権ライブラリー多目的スペースにて、第183回多文化共創フォーラム「日本の難民保護と高度人材受け入れ」を開催しましたので、ご報告いたします。

ショートノーティスでのご案内だったにもかかわらず、当日は、対面・オンライン合わせて約20名の方にご参加いただきました。

フォーラムは、川村千鶴子理事長の開会の挨拶により始まりました。

第1部では、土田千愛理事と明石純一副理事長が『日本の難民保護―出入国管理政策の戦後史』（慶應義塾大学出版会、2024年）をもとに講演・対談しました。

まず、土田理事より、本の概要と「補完的保護対象者の認定制度」導入について発表がありました。

その後、明石副理事長より、移民研究における政治学分野の発展に必要なこと、国益と「難民政策」の関係、「補完的保護対象者の認定制度」の今後の政策評価についてコメントがあり、特に「難民政策」の実効性評価について意見が交わされました。

第2部では、杉田昌平理事と万城目正雄専務理事兼事務局長が『高度外国人材　採用から活躍までの「定石」』（ぎょうせい、2024年）をもとに講演・対談しました。

まず、杉田理事は、在留資格制度と雇用上の地位構造にズレがあることを説明しました。また、日本はファーストキャリアとして選ばれやすいが、今後、セカンドキャリアやライフサイクルのどの段階においても選ばれるために、働く環境も住む環境もグローバル化する必要があることをお話しました。

万城目事務局長との対談では、企業が直面していることを知るうえで本書が重要な本であることが確認され、流動性の高い高度外国人材の定着を図るためには、企業努力だけでなく社会統合の視点も必要であり、それが最終的には経済発展につながるということが話し合われました。

フォーラムは、関口明子理事の閉会の挨拶でお開きとなりました。

お忙しいところ、対談のお相手を務めていただきました明石純一先生、素晴らしいご対談を披露していただきました杉田昌平先生、万城目正雄先生、誠にありがとうございました。

「外国人」に関するあらゆる分野が転換期にあり、社会の変容と新たな価値の創出が様々な「境界」を超えて求められているように感じます。
これからも多分野の先生方に学びながら、今後の日本の在り方について考えるイベントを企画して参ります。

今年度もお世話になり、ありがとうございました。
来年度もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

土田千愛（多文化研企画担当理事、東京大学特任助教）

皆様

平素よりお世話になっております。
ショートノーティスで恐縮ではございますが、3月2日（土）の理事会・総会（11:00-12:00）の後、下記の通り、第183回多文化共創フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。

第183回多文化共創フォーラム「日本の難民保護と高度人材受け入れ」

日時：2024年3月2日（土）12:00-13:30
場所：（公財）人権教育啓発推進センター人権ライブラリー多目的スペース
（東京都港区芝大門2丁目10-12KDX芝大門ビル4階）
参加費：無料（正会員）、1,000円（非会員）
対面・オンライン同時開催（オンラインは正会員のみ）

お申込みはこちらからお願いいたします↓

https://forms.gle/F4qUFi6j3SekMXNk9

＜プログラム＞※敬称略にてご案内いたします。

12:00-12:05 開会の挨拶　川村千鶴子（大東文化大学名誉教授）

12:05-12:45 第1部：
土田千愛（東京大学特任助教）×明石純一（筑波大学教授）

12:45-13:25 第2部：
杉田昌平（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）×万城目正雄（東海大学教授）

13:25-13:30 閉会の挨拶　関口明子（公益社団法人国際日本語普及協会会長）

本フォーラムでは、今年1月に刊行されました2冊の新著（下記ご参照）をもとに、講演・対談形式で日本の難民政策、高度外国人材政策について、それぞれ専門家たちが語り合います。
詳細は、添付チラシをご覧ください。

■1冊目：土田千愛著『日本の難民保護―出入国管理政策の戦後史』慶應義塾大学出版会、2024年。

■2冊目：杉田昌平監修、三瓶雅人著『高度外国人材　採用から活躍までの「定石」』ぎょうせい、2024年。

日本が政策の転換期にある中、いずれのテーマも非常にタイムリーです。
ご登壇いただく先生方には、（僭越ながら1冊は拙著ですが）ご高著のご紹介に留まらない、本音トークをお願いしております。
大変貴重な機会ですので、どなた様も奮ってご参加ください。

なお、先週ご案内いただいております通り、同日14:00-16:00には、副理事長の李錦純先生と理事の加藤丈太郎先生が、関西医科大学主催のシンポジウム「日本で暮らす外国ルーツの高齢者～ともに老後を支え合う多文化共生・共創社会を目指して」（オンライン形式）にご登壇される予定です（詳細は、2月13日付のご案内をご確認ください）。

フォーラムの会場である人権ライブラリーは、当日16:00まで使用できますので、ぜひ、併せて参加をご検討いただけますと幸いでございます。

以上、よろしくお願いいたします。

土田千愛
（多文化研企画担当理事、東京大学特任助教）

2024年2月13日（火）16:30-19:00頃まで、しんじゅく多文化共生プラザにて、第182回多文化共創フォーラム「移民統合政策の国際比較と日本の課題」を開催しましたので、ご報告いたします。

平日の夕刻からの開催だったにもかかわらず、当日は、大学1年生を含む約30名の方にご参加いただき、会場はほぼ満席でした。

フォーラムは、川村千鶴子理事長の司会・開会の挨拶により始まりました。

開会の挨拶の後、近藤敦先生（名城大学教授）による基調講演が行われました。

基調講演では、まず、「外国人」の「権利」保障を比較する「移民統合政策指数(MIPEX: Migrant Integration Policy Index)」や「外国生まれの人」の「実態」を比較する「移民統合指標 (Indicators of Immigrant Integration)」を用い、各分野（労働市場参加、永住、家族呼び寄せ、帰化、差別禁止に政治参加、教育、保健医療が徐々に追加）における日本や韓国の特徴を主要「移民国家」と比較しながら、丁寧にご説明いただきました。

その後、国の移民統合政策を比較するMIPEXとは異なり、自治体の統合政策を比較する「インターカルチュラル・シティ指数」を用い、浜松市や神戸市に焦点をあて、各自治体の政策評価についてお考えを共有していただきました。

最後は、最新のMIPEX2020やこれまでの日本の施策（多文化共生推進プランなど）を中心に、分野ごとに掘り下げながら、日本の特徴と課題を明らかにし、今後の展望として、「共生」政策の理念を明確にする必要があること、「支援」中心から「多様性」と「交流」へシフトさせる必要があることなどをお話していただきました。

基調講演の中では、計2回各20分の質疑応答の時間を設け、自治体、研究者、ジャーナリストなど、様々な視点からたくさんの質問が出されました。

フォーラムは、増田隆一副理事長の閉会の挨拶でお開きとなりました。

ご多忙のところ、貴重な資料をご用意ならびに共有していただき、約2時間半にわたってお話をお聞きする機会をいただきました近藤敦先生、本当にありがとうございました。
多文化研では、またこのような会を設けて、引き続き、社会統合についても理解を深めていきたいと思います。

土田千愛（多文化研企画担当理事、東京大学特任助教）

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Chiaki Tsuchida (PhD.)
Project Assistant Professor
Collaborative Research Organizaion for Future Regional Society
The University of Tokyo

★2024年1月に単著を上梓いたしました。

https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766429381

第182回多文化共創フォーラム
「移民統合政策の国際比較と日本の課題」

2024年、多文化社会研究会では、人口減少社会の現実を踏まえて日本の移民政策を多面的に再考してみたいと思います。
また、移民統合政策指数（MIPEX）やインターカルチュラル・シティ指数などの国際比較を通して、日本における外国人との共生政策や多文化共創政策の特徴と課題を整理したいと思います。また、人権規範における日本の課題や今後の展望についても議論してみましょう。

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出入国在留管理庁が創設され、入管法の改定を含めて、日本に在留する外国人の労働環境は大きく変わろうとしている。＜日本に移民は存在しない＞という、政府・自民党のスタンスとは裏腹に、事実上「日本で暮らす外国人」は増え続け、さらには永住を視野に入れる家族も少なくない。

＜日本に住む外国人と共に暮らし、共に発展に寄与できる社会＞をつくる「社会統合政策」とは、どのようなものか？この分野で研究を重ねてこられた名城大学の近藤敦教授が、論点と対応策を解説する。

実施日：2024年2月13日（火）16:30～
会場：新宿区多文化共生プラザ　多目的スペース（ハイジア11階）東京都新宿区歌舞伎町2丁目44-1
最寄駅は、西武新宿線新宿駅、JR新大久保駅、JR新宿駅から徒歩5分

司会：川村千鶴子
開催挨拶：増田隆一
基調講演：近藤敦
討論モデレーター：川村千鶴子
閉会挨拶：川村千鶴子
参加費：無料

参加申込：申し込方法 多文化事務局

参加申し込みフォーム　→　https://forms.gle/rx1LGx9qD9fTCaxAA

＜講演者：名城大学法学部・近藤敦教授＞

近藤 敦（こんどうあつし）。九州大学での博士号のテーマは『外国人の参政権』であり、ストックホルム大学民研究所客員研究員、九州産業大学経済学部教授、オックスフォード大学法学部客員研究員、ハーバード大学ロースクール客員研究員などを経て、現在は名城大学法学部教授として憲法、国際人権法などを教えている。総務省・愛知県・名古屋市・小牧市・西尾市・田原市・豊橋市・春日井市・可児市・各務原市などにおける「多文化共生推進プラン」づくり、入管庁の基礎調査などにも参画している。移民政策学会企画委員長、名古屋多文化共生研究会会長。主な著書として、『移民の人権』、『多文化共生と人権』、『人権法（第2版）』、『国際人権法と憲法』、『外国人の人権と市民権』などがある。

フォーラム開催ポスター

多文化社会研究会会員の皆様

12月16日（土）13:00～17:00に、大東文化大学経営研究所主催により、第12回経営シンポジウム「グローバル経営の明日を拓くー外国人とともに働く職場の未来ー」が開催されました。

第12回経営シンポジウム／シンポジウム／シンポジウム・講演会等｜経営研究所　大東文化大学 (大東文化大学経営研究所)

多文化社会研究会は、本シンポジウムを共催しましたので、振り返りのニュースレターをお送りいたします。

第12回経営シンポジウムは、大東文化大学経営学部髙沢修一学部長の挨拶により開会しました。
開催挨拶の後、川村千鶴子先生（大東文化大学名誉教授）による基調講演「多文化共創経営の道を開く：ライフサイクルと社会統合政策」が行われました。
その後、村元エリカマリア先生（上武大学講師）による「エンパワーメント戦略：学校教育における成功が外国にルーツを持つ子供達の未来を拓く」、（株)トーコン川崎事業所のバトデリガル所長（大東文化大学博士課程前期課程修了経営学専攻）による「日本企業での14年間の経験談」について報告がありました。

その後、大東文化大学大学院経営学研究科長の白井康之先生がモデレーター役となり、「国際労働移動とグローバル経営」をテーマにパネルディスカッションが行われ、フロアとの質疑応答も含め、活発に討論が行われました。

会場となった大東文化会館のホールは、研究者のみならず、企業関係者、高校生・大学生も含め、約100人の参加者で、ほぼ満席になりました。

本シンポジウムの成果は、今後、冊子にまとめる予定です。
ご関心をお持ちの会員の方がいらっしゃいましたら、お問合せいただければ幸いです。

東海大学教養学部教授　万城目正雄
大東文化大学経営研究所所長　長谷川礼

平素は大変お世話になっております。
研究会で企画を担当しております加藤丈太郎（武庫川女子大学）と申します。

去る12月2日（土）に「第181回多文化共創フォーラム」がカイ日本語スクール＋オンラインにて行われました。
本ニュースレターでは、フォーラムの様子を簡単ではありますが、モデレーターの私よりお届けします。

フォーラムでは、まず、増田麻美子さま（文化庁国語課日本語教育調整官）より、「日本語教育機関認定法施行により日本語教育機関・養成機関・日本語教師はどう変わるか」との題で講演が行われました。
増田さまはかつて日本語教育の現場で教壇に立った経験をお持ちで、ご講演からは現場の視点を政策に還元していこうと奮闘されている様子が見えました。

増田さまの講演に続けて、山本弘子さま（カイ日本語スクール校長）、関口明子さま（AJALT会長）が、それぞれ留学、生活・就労の観点からコメントをしました。
山本さまからは、新しい法が目指す学科教育的な志向を、日本語学校が大学入学のための日本語能力検定取得に向けての教育を求められる中でどのように実現できるかという視点でコメントが発せられました。

関口さまからは、中小企業で働く外国人にも光を当てる必要性、そして「年少者」への日本語教育の重要性が提起されました。

会場からは、大学卒業後の日本語教師としての働き口の確保の必要性、現場への規制を強化するのではなく緩和する方向にすべきではないかといった意見が出されました。

私自身、久しぶりの東京で、新しい法律に関して知識をアップデートする機会となりました。
また、最も印象に残ったのは、日本語教育をより良いものにするために、省庁・現場それぞれにいる人たちが対話を継続し、協働していこうとする姿勢でした。

少人数ながらも非常に充実したフォーラムであったことをご報告申し上げます。
登壇者、参加者の皆さまに心より御礼申し上げます。

研究会の次の活動としまして、12月16日（土）13:00〜17:00に大東文化会館において、大東文化大学経営研究所との共催で「グローバル経営の明日を拓く」をテーマにシンポジウムが行われます。
以下よりチラシをご覧いただけます。ぜひお誘い合わせの上、ご来場いただければ幸いです。

クリックしてe3839de382b9e382bfe383bc1020e78988efbc88e7a2bae5ae9aefbc89ver2.pdfにアクセス

181回多文化共創フォーラム（12/2開催）のご報告

多文化社会研究会と大東文化大学経営研究所との共催で、12月16日（土）にシンポジウム「グローバル経営の明日を拓く」を開催いたします。

クリックしてe3839de382b9e382bfe383bc1020e78988efbc88e7a2bae5ae9aefbc89ver2.pdfにアクセス

自由社会の基本構成要素である企業とその経営層には、外国人雇用が進む中、”多文化共創と安心の居場所”と”内発的社会統合”への深い理解が求められています。
日本国内での事業はもとより、世界にビジネスを広げる場合にも、求められる企業経営について、議論を深める内容となっています。

日時：12月16日（土）13:00〜17:00

場所：大東文化会館

〒175−0083　東京都板橋区徳丸2−4−21　（東武東上線「東武練馬」駅から徒歩2分）

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基調講演：川村千鶴子　多文化研理事長／大東文化大名誉教授

講演：チョウチョウ・ソー、村元エリカマリア、バト・デリガル

パネルディスカッション：川村千鶴子、チョウチョウ・ソー、村元エリカマリア、万城目正雄、井上健、バト・デリガル、白井康之

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入場料は無料です。

多文化研メディア班
増田隆一　拝

多文化社会研究会会員各位

多文化社会研究会の皆様におかれましては、お健やかにお過ごしのことと存じます。

さて、当研究会では、12月2日（土）、午後14時より、第181回多文化共創フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。

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テーマ：新制度の下での日本語教育の展望

    　　　 ―留学・生活・就労の3つの視点から

︎プログラム（敬称略）

　開会挨拶：茅野礼子

　

　講　演：「日本語教育機関認定法施行により　日本語教育機関・養成機関・日本語教師はどう変わるか」

　　　　　　増田麻美子（文化庁国語課 日本語教育調査官)

　パネルディスカッション：「日本語教育に関する新たな認定制度とインパクト」

増田麻美子文化庁日本語教育調査官　フォーラム資料

　　　　　　モデレーター　加藤丈太郎（武庫川女子大学専任講師）

　　　　　　パネリスト　　関口明子（元AJALT理事長）

　　　　　　　　　　　　　山本弘子（カイ日本語スクール代表）

　閉会挨拶：増田隆一　

日本語教育の質を確保するための『日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）』が、令和6年4月1日に施行予定です。この法律の施行に向けて、日本語学校、日本語教員、そして教員養成の三つを中心とした基準の策定や制度の整備が急ピッチで進行中です。

この法律が、日本語学校、養成研修機関、日本語教師、さらには外国人を受け入れる私たち日本社会にどのような影響をもたらすのか、また共生社会を実現するためにこの制度をどのように活用すべきか、これらの点を中心に議論を深めることを、本フォーラムの主題としています。詳細は添付のチラシをご覧ください。

https://drive.google.com/file/d/1bMSPA68o3XZzjY6xuaHT2QWLQKPPbP_Y/view?usp=drive_link

今回は、当会会員のみを対象に、対面とオンラインで行います。会員の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

︎実施概要

　日時：2023年12月2日（土）14:00-16:00

　場所：カイ日本語スクール2F（対面）・Zoom（オンライン）

　定員：対面30名（先着順）、オンライン100名

　会費：500円

　申込み  （下記 URLからお申し込みください）

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyLYzV88z6c7fi_ov_QAq13XJRVh1VGZ3Oc7tAL4FLHgE7EQ/viewform

申し込み期限 11月30日（木）18:00（JST）

　ただし、対面は定員になり次第締め切ります。

＊オンラインでお申し込みの方には、開催前日にメールにてZoomのリンクをお送りします。「迷惑メール」フォルダにメールが行く場合があるようですので、合わせてご確認ください。

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  当日会場:カイ日本語スクール (kaij.jp) 

　　　　　 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2F         

  最寄駅・JR新大久保駅徒歩5分

       ・JR総武線 大久保北口より徒歩８−９分、

       ・都営大江戸線 東新宿駅B1出口より徒歩8分）

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※会場の都合上、定員に達した時点でお申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

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カイ日本語スクール
代表　山本弘子

169-0072
東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2-3F
http://www.kaij.jp/

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多文化社会研究会の皆様

残暑から少しずつ秋の風に変わり始めてきた季節となりました。
多文化研会員の皆様におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、2023年9月30日(土)13：00～16：30に「フィールドから多文化社会を考えよう―トルコのシリア難民の“いま”」と題した講演会兼ワークショップを開催いたします。

ユース班企画として初の開催となりますので、皆様ぜひ参加していただくかお知り合いの方をお誘いいただけますと幸いです。
また、本企画「フィールドから多文化社会を考えよう」につきましては、フィールドを変えて今後も複数回実施する予定ですので、次回のご参加もぜひご検討いただきたく思います。
フィールドのご提案もお待ちしております。

【多文化共創フォーラムのご案内】

＜フィールドから多文化社会を考えよう―トルコのシリア難民の“いま”＞

2011年から継続しているシリア内戦によって未だに660万人近くのシリア人が難民としての暮らしを余儀なくされています。シリア難民の半数以上を受け入れているトルコについて学ぶことはこれからの社会を考える上で重要です。質疑応答の時間を長めに取り、基調講演に関連したワークショップも行います。会場にいる一人一人が対話し、議論に参加できるフォーラムになっていますので、ぜひ初めての方もご参加ください。

日時：2023年9月30日(土)13：00～16：30
会場：人権ライブラリー　多目的室
　　　〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
交通アクセス（　http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access　）
定員：会場20名

＜お申込みフォーム＞https://forms.gle/qzDkXwQ6DF22w4LPA　

プログラム

13：00　開会挨拶　茅野礼子　多文化社会研究会

13：20　基調講演　

伊藤寛了 帝京大学専任講師

『トルコのシリア難民の社会統合：トルコ地域研究と難民研究の結節点として』

トルコ近現代史を専攻していらしゃった伊藤先生の問題意識が、実務家として難民支援に従事される中でどのように変化し、トルコのシリア難民について研究するようになられたのかについてお話していただきます。 さらに、トルコへの2度の留学および勤務、難民支援の経験、トルコでのフィールドワークなどのエピソードを軸に、トルコの魅力についても教えていただきます。

＜講師紹介＞

帝京大学専任講師。東京外国語大学在学中にトルコ共和国アンカラ大学に留学、その後同大学大学院在学中に同国ボアズィチ大学アタテュルク研究所に留学。2006年に在トルコ日本国大使館専門調査員となる。2019年に帝京大学に着任し、トルコにおける難民政策とシリア難民保護の支援をテーマに研究。
多文化社会研究会理事。

14：10　質疑応答

休憩

14：50　ワークショップ

トルコの地図と街の風景から

・難民支援について考えよう

・フィールドワークについて考えよう

15：30　閉会挨拶　大野勝也　多文化社会研究会理事

15：50　感想共有・アンケート

主催：多文化社会研究会
企画：多文化社会研究会ユース班

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

担当：板垣美砂、大野勝也（多文化研理事）

＜フォーラムご案内ポスター＞

＜多文化研ユース・活動ポスター＞